武蔵村山市議会 2022-09-12 09月12日－17号
毎年これ決算特別委員会の資料でもお願いしていますけれども、生活保護世帯の中でのエアコンの未設置世帯というのが最新の状況で何世帯ぐらいになっているか。そのうち故障で使えないという件数が何件ぐらいあるかということを伺いたいと思います。 ○議長（田口和弘君） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 令和４年８月末現在の生活保護世帯におけるエアコン未設置世帯数は50件でございます。
毎年これ決算特別委員会の資料でもお願いしていますけれども、生活保護世帯の中でのエアコンの未設置世帯というのが最新の状況で何世帯ぐらいになっているか。そのうち故障で使えないという件数が何件ぐらいあるかということを伺いたいと思います。 ○議長（田口和弘君） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 令和４年８月末現在の生活保護世帯におけるエアコン未設置世帯数は50件でございます。
◆山内えり 先ほど生活保護世帯のほうではケースワーカーさんとの、調査があって把握できるということでしたので、生活保護世帯の中でエアコン未設置世帯が何世帯あるかという最新情報っていうのはつかんでいらっしゃいますか。 ◎板橋福祉事務所長 現在、そういう形での把握はしていないところでございます。統計的な数字は今持ち合わせておりません。
実際そのエアコン設置世帯が全国的な統計でも９割以上みたいな数字は出ているんですけれども、それを足立区の中で当てはめられるのかどうかというのは甚だ疑問なところもありまして、まずは、今回、約２００世帯というところの数字を出していますけれども、まずはこれでやってみて、どのぐらいの反響があるかも確認をしつつ、これからの制度を拡大するのか、引き続きどういった規模にしていくのか含めて、考えていきたいというふうに
当初は支援の対象地域を火災危険度の高い地域に限定しておりましたが、設置世帯を面的に広げていくことで、より大きな効果が生まれることから、今年度から対象地域を区内全域に拡充したものでございます。 次に、家具転倒防止器具の助成対象を全世帯に拡充すべきとのお尋ねですが、震災時に家具などの転倒によるけがや圧死を防ぐためには、家具などの固定は重要であると考えております。
先ほどの質疑の中で、自動通話録音機の設置世帯では被害が発生していないということでしたので、率直に、普及台数を増やせば被害件数、被害額を抑えることにもつながるのではないかなというふうに考えますが、区の見解はいかがでしょうか。 ◎地域安全担当課長 ほとんどの御家庭には、通常の電話であれば留守番電話機能というものがあると思います。
ここでは、高齢者のエアコン未設置世帯に補助金制度をつくろうということであれば、現在ある高齢者施策の予算枠の中からその原資を生み出す努力をする必要があると考え、そういった視点で改めて各施策を見てみた、あくまでも私の主観で案を示させていただきます。 高齢者在宅生活支援サービスの中の在宅高齢者おむつ給付という施策があります。
◆７番（奥村博議員） 生活保護世帯でエアコン設置世帯数が1929世帯に対して1912世帯、普及率は99％ということでした。残りの方については、様々な事情があって、私も知っている方がいらっしゃるんですけれども、要らないよという人も実際いるので、それでは熱中症になって大変だよと言っても、いいんですと言う方もいらっしゃいます。それは何としても防ぎたいなとは思っています。
また、今後の基準の見直しなどで、設置世帯の増加を要望します。 介護関係費では、介護・福祉人材緊急確保・定着奨励金事業により、区内介護事業者の人材確保と定着につなげるよう要望します。 障害者福祉費では、手話については、公式ＨＰへの手話による区歌の映像やリーフレット等の作成・活用など普及啓発に努めるとともに、「デフリンピック」の２０２５年東京開催に向けた招致活動への協力を要望します。
なお、設置世帯がさらに面的に広がることで、より大きな効果を得られることから、令和２年度は助成対象地域を拡大し、普及に努めてまいります。 次に、風水害対策の見直しに関する御質問でございます。
まず、自動通話録音機の設置効果でございますが、これまで田無警察署から自動通話録音機設置世帯からの被害が発生したといった御報告は現在までございません。 次に、自動通話録音機の配布の考え方でございますが、被害に遭いやすい方として、留守番電話機能や迷惑防止機能つき電話を保有されていない方などを中心に、警察と連携して重点化を図っております。
そこで、１、高齢者世帯のエアコン設置状況の把握と未設置世帯への対応状況はどうなっているか。 ２、エアコン未設置の生活保護利用世帯への対応状況はどうなっているか、２点伺います。 ３項目めは、加齢性難聴への補聴器購入補助の創設についてです。 日本共産党都議団が行った難聴と補聴器に関するアンケートを本市緑が丘地域でも実施したところ、20名の方から切実な実態が寄せられました。
生活保護世帯の方のエアコンの利用状況でございますが、訪問の際、エアコンの有無を確認しており、設置世帯にはケースワーカーなどから夏場のエアコン使用を勧奨しております。ごくわずかではありますが、物件が古く、エアコンの設置ができない住宅などにお住まいの世帯には、転居などをされる場合に、エアコンが設置されている賃貸住宅を選ぶようにお話もさせていただいているところでございます。
昨年度、この事業による設置世帯は44件でしたが、社会福祉協議会による応急小口資金の貸し付けを利用した世帯45件のうち、エアコン設置に活用したのは20件。そのうち生活保護世帯が18件であったことを見ても、受給開始時期で区切ることに制度上問題があると言わざるを得ません。
振り込め詐欺の防止では、自動通話録音機の無料貸与を行い、設置世帯での効果が出ております。 地域福祉の向上を図るため、浅川、大和田の２ヵ所に地域福祉推進拠点の整備が図られました。第３期八王子市地域福祉計画に基づき、今後整備が予定されている地域については速やかに設置していただくことを期待いたします。
めることと、また、それを継続していくことということで考えておりますことから、区報掲載、また、ホームページや区役所その他施設の待合での啓発、被害防止啓発チラシの国保通知への折り込み、また、街頭での防止啓発活動での配布、それと、青色パトロールカーでの放送、こうとう安全安心メールでの注意喚起、こちらを続けるとともに、高齢者を所管する部署とのさらなる連携、また、矢次委員から御指摘のありました自動通話録音機設置世帯
市内設置世帯での被害は報告されていないことから、被害防止のためには非常に高い効果があると認識しております。 277 ◎渡口禎委員 平成30年度も同等の予算措置がされております。
また、効果でございますけれども、これまで田無警察署から自動通話録音機設置世帯からの被害が発生したといった報告は現在までございません。
エアコン未設置世帯への周知、徹底を強く要望いたします。 総務関係では、本市でもマイナンバーカードを利用して、マルチコピー機のある全国のコンビニエンスストアで住民票や印鑑登録証明書などの証明書を取得できるサービスが10月1日よりスタートしますが、市民の利便性とサービス向上のためになりますし、公明党としても導入を訴えてきましたので大変うれしく思います。
事務報告書を見ましたら、設置世帯数が消防方式が29世帯で、民間方式が１世帯とあるんですけれど、今回はどちらの方式をとるのかということだけ確認させてください。 あと、手話奉仕員なんですが、今、市で登録ということがありましたけれど、これは上級者の養成ということを目指しているということですよね。
効果でございますが、数値的なものでございますが、月報という形で設置世帯に対してどれぐらい迷惑電話がかかってきて、それをブロックしたかというのが、トビラシステムズ社から月報という形で参ります。